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外国会社の日本支店登記の詳細

ハワイで設立した会社を日本の法務局に支店登記することを法令(会社法)上、
【外国会社の営業所登記】と言い、日本で営業を行うにはこの登記が必要になり、
登記することにより国内の株式会社と同等の「法人格」を得ることになります。

【外国会社の登記】
日本営業所の所在地を管轄する法務局で行います。

申請出来るのは「日本の代表者」 (又は委任状を持った代理人)だけです。

会社法では、「外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。(会社法第817条)」 と規定しています。
これらの規定に違反して、登記をせずに日本において継続して取引した外国会社は、過料の制裁を受け、またその取引について外国会社を代表または代理した者は、その取引につき会社と連帯して責任を負うことになります。

法人設立料金の34万円に「外国会社の営業所設置登記」の費用を含んでおります。
申請書類の作成準備までではありません、申請代行を弊社提携の司法書士との連携により日本全国同一料金にて対応します。(法務局への登録免許税(印紙代)の9万円は別途必要。)



 日本登記のメリット

  • 商業登記簿謄本が取得できます
  • 法人としての印鑑証明書が取得できます。
  • 日本の銀行に法人口座を開設することができます。

 日本登記に必要な書類

  • 登記申請書
  • 印鑑届書
  • ハワイでの法人認証書類一式(英文・日本語訳文)
  • 「日本における代表者」個人の印鑑証明書
  • 会社代表者印鑑(実印)
  • 登録免許税9万円

 商号に関して

2002年11月1日より商業登記規則の改正に伴い英文字・数字による登記が可能になりましたので、ハワイで設立した法人の商号を英文字(商号、種類共に)登記が可能です。
また、従来通りカタカナによる登記も対応しておりますので、お客様のニーズに合わせての日本での商号の登記が可能です。

法務局によっては「○○○株式会社」による登記も受付けてくれる法務局もあるようですが、法務局・登記官によってまちまちですので「○○○株式会社」の商号を希望の方は事前に管轄の法務局にて登記官に直接ご相談下さい。

 登記日について

日本の登記は、登記申請書を提出した日が「登記日」になりますが、登記そのものは書類を提出してから約1週間から10日程度で完了します。
「登記日」は登記簿謄本に記載される「会社の設立年月日」です。
業務の性質上、登記日の指定はお受けいたしておりません。ご了承下さい。

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