法人・会社というものの概念は世界共通で「会社設立準拠法」という法律があり国によって会社をつくれる条件が違います。日本国内で何も問題なく会社を設立できることが理想ですが、条件が合わなければどうにも成りません。
しかし、会社をつくるのに、日本で設立しなければいけないということもないのです。

例えば、こんな条件の国はいかがでしょう、【最低資本金の額の設定がなし・定款の認証不要・役員1人からOK・その国の居住義務なし】　このような法律の国は世界中には沢山あるのです。

そんな国々がある中で弊社がお薦めするのが、アメリカ合衆国です。
皆様もご存知の通りアメリカ合衆国は世界ナンバーワンの国です。昨年の「9.11事件」以降ますます世界のトップリーダーの国としての権威を高めています。テロに関連した心配等あると思いますが・・・やはりアメリカ、政情の安定感や会社の信頼度、特許関係の訴訟などでも強さを発揮します。また扱う通貨の単位も馴染みやすい世界基軸通貨の＄ドルですし、日本とも親交の強い国なので何かと安心です。

また、有名なタックスヘイブン地域への会社設立を勧める声や代行会社も多数あります。
これらの地域は租税回避地で、税制上優遇されてはいますが・・・。資産隠しなどの特別な目的や租税回避などが目的でタックスヘイブン地域にペーパーカンパニーをつくるのならともかく、海外法人を利用・運用しようと思うなら、イメージや地の利が悪いタックスヘイブン地域での設立はあまりお薦めはできません。
タックスヘイブン地域とは、ヨーロッパ（ジャージー島・マン島・スイスなど）やカリブ海（バージン諸島・ケイマン諸島・バハマなど）に代表される、国土が狭く人口も少なく、これといった産業もない島国や小国のことです。タックスヘイブン地域の会社というだけで、多方面から悪いイメージを持たれてしまっているのも現状です。

日本でも最近はカタカナの社名が多く、「○○○株式会社」よりも「○○○・インコーポレイテッド」のほうが馴染みやすいかもしれません。
「○○○・バンク」や「○○○・セキュリティー」や「○○○・インシュアランス」も同様です。
しかもこの海外で設立した法人は、「外国会社の登記」という方法で、日本の法務局に「法人」として登記ができます。そして、内国の法人と同等の法人格を持つことになるのです。

大小問わず海外より日本へ上陸している企業のほとんどが、この「外国会社の営業所登記」をすることによって日本国内において支店・支社として営業を行っているのです。

アメリカにつくった会社を、ただのペーパーカンパニーとして運用するのなら、どこの州で設立しても同じようなものですが、アメリカは州法によって法律が微妙に違います。
設立上・税務上優遇されている、デラウエア州やネバダ州で設立するのも一つの考え方ですが、アメリカの会社を有効に使ってビジネスをしようと考えたら、迷うことなく知名度の高いハワイ州での設立をお薦めします。

ハワイといってもアメリカ合衆国の50州あるうちのひとつの州です。
ハワイ州に設立された法人は正真正銘のアメリカ合衆国ハワイ法人です。

ビジネスの展開次第では、現地へ飛ぶこともある事と思いますがメインランドまでは約10時間〜約12時間程度かかります。ハワイは約6時間〜8時間で行けます。
日本から一番近いアメリカがハワイです。ホノルル便は、渡航費も安いです。

ハワイは日本人観光客が多く、現地で働く日本人、居住する日本人も多い事で有名です。
日系の2世・3世・4世の方々も非常に多いです。ワイキキを中心としたホノルルは、狭い地域に産業が集中しており、この狭いホノルルの地区に沢山の日本人がいるのです。
日系の企業やお店も多く、ほとんどの場所でカタコトの日本語が通用します。
空港やホテルや病院だけでなく、銀行や会計士や弁護士などにも日本人スタッフが多いので、ビジネス展開の上でも有利です。

ハワイの本社を拠点にすることで、アメリカ各州で事務所を開設してのビジネスも可能です。この場合は各州で事業届けを出すだけで大丈夫です。
ハワイに法人を設立することで、ビザや永住権の取得の近道にもなります。