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米国法人設立のメリット&デメリット

 【米国で株式会社をつくるメリット】

多額の資本金を用意しなくても法人(株式会社)の設立が可能

日本での株式会社・有限会社の設立費用は、資本金以外に司法書士・行政書士手数料などで30万円から50万円程度が必要になります。米国で法人を設立する場合は、資本金預託証明書の提示制度がないので多くの資本が手元になくても設立できます。

一人でも株式会社の設立が可能

米国の株式会社は、取締役一名でも設立することが可能です。
この株式会社を日本で支店登記をする場合も、役員に人数制限はありません。

日本でも「法人」として登記できる

日本の法務局で「外国会社の営業所設置登記」ができます。これにより法人格が与えられ、会社法 第933条〜第936条の規定もと日本の法人として活動することができるようになり、登記簿謄本や印鑑証明も取ることができ、日本の銀行でも法人名の口座を開設できます。

法人は税制面でも有利

税制面において、米国で会社をつくった場合に限らず個人事業よりも法人が有利です。
個人事業では、会社の収益=個人の収入となり収益全体が課税対象となりますが、法人の場合は経営者が会社から給与の支払いを受け、それを差し引いた金額が会社の収益となります。
この給与はサラリーマンと同様に給与所得控除が認められ、経費に関しても個人事業と違い明確に区分できる分必要経費が認知されやすくなります。交際費に関しても年間の必要枠がある程度設定されます。
日本支店でしか売り上げをあげていない場合は、米国での決算額はゼロで申告しますので納税は不要です。

英語が苦手でも大丈夫、米国に行かなくても設立できる

設立に関わる相談、書類作成はすべて弊社が窓口となりますので英語が苦手な人でも大丈夫です。また、法人を設立するためにわざわざ渡米することも不要です。

インターネット上で、米国法人としてグローバルな展開が可能

co.jpドメインの取得もできるようになります。日本のインターネット人口はブロードバンドにより上昇・増加していますが、アメリカのインターネット人口は約1億2千万人以上。
しかもどんどん増え続けています。これだけのネット人口を見逃す手はありません。

米国で法人名義の銀行口座が開設できる

ハワイの銀行で法人名での口座が開設できます。当座預金口座でも普通預金口座でもどちらでも選ぶことができるのです。小切手の発行ができます(当座預金のみ)。

米国法人のみという規制もクリア

アメリカ国内で開催される国際見本市や展示会などの中には、日本の会社や個人では参加が難しいものがあり、個人事業規模ではまず無理のようです。ところが米国法人であれば、どんな小さな会社でも優先的に入れます。米国法人をつくって日本にその支店を持つということは、その時の都合に合わせてアメリカの会社、日本の会社、として振る舞う事が自由になるのです。

 【米国で株式会社をつくるデメリット】

毎年、登記の申請をしなければならない

アメリカのすべての会社は毎年、登記の手続き(更新)をしなければなりません。
この際に毎回、毎年の登記更新の手数料($350)が必要になります。
ただし、作業そのものはすべて弊社がおこないますので、ご安心下さい。

米国と日本の両国で売上をあげた場合は、両方の国で決算と納税が必要

米国の本社でも売上をあげ、日本の支社でも売上をあげた場合は、両国で決算と納税が必要になります。米国での決算と納税は現地の会計士に依頼して下さい。決算の費用や税金は、アメリカと日本の両国で払わなくてはなりません。ただし、納税に関しては、日米両国で二重課税防止策が取られているので、二重に税金を納めるようなことはありません。

日本で登記する際に、商号の中に「株式会社」とは表記できない

日本の法務局で登記する際には、内国の法律に基づいて作られた会社と区別するために、商号の中に株式会社という文字は使えません。

国民金融公庫などの、公的金融機関からの融資は受けられない

公的金融機関は、日本で設立された会社にしか融資をしません。
それどころか最近では大きな企業でさえもよほどの業績を出していなければ何処からも融資を受けられないのが実態のようです。
ですので金融機関からの融資を受けながらの経営(借金経営)はあまりお薦めできません。融資を受けるのが目的ならば日本の株式会社を設立して、しっかりした保証人や担保を用意しておくほうがベストだと思います。

知名度が低い、設立や運営に関しての参考文献もほとんどない

外国会社が増加しているとはいえ、内国の法人数に比べれば圧倒的に数も少なく、法務局や税務署、税理士、司法書士でも外国会社に関して詳しい人は多くはいませんので、いやでも自分で勉強して知識を蓄えておかなければならない場合もあります。
しかし、法人にすることで個人事業以上の信用が得られるのは間違いないようです。
契約関係の処理の際も法人のほうが何かと有利になります。
また、考え方にもよりますが、外資系企業というブランドイメージを得る事も可能です。

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