Last updated : 2011/11/24(THU)

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アメリカ国旗

米国・ハワイ法人設立&日本支店登記

< Hawaii Business consulting >

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アロハロードのハワイ法人設立サポート

ご存知ですか…ハワイでの会社設立!!

ベンチャー起業や独立を計画中の方々、あるいは個人事業主・SOHO関係の方々、海外にビジネスチャンスをお探しの方、事業拡大をお考えの方、米国移住の足がかりを模索している方々による、米国・ハワイ州での会社設立(米国法人設立)が急増しています。

米国には会社設立の際の「最低資本金制度」が元々ありませんので、多くの人々に起業のチャンスがあり、誰でもが株式会社を設立する事が可能です。
マイクロソフト、Apple、Google等の時代を象徴する会社もベンチャービジネスが起点であり、自由の国アメリカの法制度による結果といっても過言ではなく「フロンティアスピリット」「アメリカンドリーム」と言われる由縁なのではないでしょうか?

独立・起業・副業・SOHO・新規事業、米国法人が必要な方

 ハワイを拠点に・・・

  • 米国で開業をお考えや米国子会社の設立をお考えの方。
  • 米国ビザや永住権取得への足ががりやステップとして。
  • 米国での本格的な不動産投資をお考えの方。
  • 米国法人との取引や新規取引先をお探しの方。
  • 米国の法律を活かして、グローバルな事業展開を望んでいる。

 日本国内を拠点に・・・

  • 外資系企業としてインターネットビジネスの展開を始めたい。
  • これから独立する人・代表取締役社長になりたい。
  • 週末起業や会社に知られずサイドビジネスで会社を興したい。
  • 資本金0円会社では、取引先へのイメージや信用で不利に感じる。
  • 登記簿謄本や印鑑証明書が必要な場合。
  • 新規事業推進のための株式会社を米国に設立。

日本国内では、2006年5月1日より会社法が施行になり 「最低資本金制度」 が全面撤廃されましたので、資本金1円でも会社設立が可能になり、起業への自由度が向上した事には間違いありません。 これにより、国内での低資本金による多くの会社が設立される事と思いますが、弊社がご案内する「米国に株式会社(本社)を設立し、日本の法務局で支店登記」を行い、日本国内で特色のある会社/外資系米国企業 (株式会社)として事業展開 されてはいかがでしょう。

従来より、この方法をフル活用して本格的な米国での事業展開を進めている方や起業家として将来のハワイ進出を視野におき日本国内で新規事業をする方、日・米両国を股に掛けて貿易やIT関連の事業を行う方々が、米国・ハワイ州に会社を設立して活躍しているのです。


ハワイ法人設立サービスについて

ハワイ商務省
ハワイ州法務局

本業をやりながら実際に会社設立(米国法人に限らず)に携わるとなりますと、慣れない書類の作成や役所とのやり取りをはじめ、費用・時間・手間を考えなくてはなりません。

米国ハワイ州に株式会社 < Incorporated ・ Limited ・ Corporation > 設立や、ハワイ法人の日本における支店登記をお忙しい皆様に代わり弊社がお引受けします。

弊社は、お客様に安心して本業に専念して頂けるよう 『ハワイ起業・会社設立』  『ハワイ法人設立+日本登記』 の設立代行サポートをご提供致します。
★詳細は、画面左側メニューの 「ハワイ法人設立の概略」 をご確認下さい。

■ ハワイ法人設立サービスの費用

 ・ハワイ起業プラン 155,000円 (消費税含む)

 <英語が堪能で日本登記の計画がなく、ハワイでの事業をお考えの方向け。>

費用に含まれるもの…

ハワイ州での株式会社設立費用(ハワイ法人設立)・英文書類一式・コーポレートキット・初年度登記住所費用等。(英文書類のみ)

 ・ハワイ法人設立 235,000円 (消費税含む)

 <英語が苦手、又は将来日本での登記をお考えの方向け。>

費用に含まれるもの…

ハワイ州での株式会社設立費用(ハワイ法人設立)・英文、和訳文一式・日本登記の為の認証書類・コーポレートキット・初年度の登記住所費用等です。(日本語訳文がつきます。)

 ・ハワイ法人設立+日本登記代行 340,000円 (消費税含む)

 <多忙な皆様に代わり、日本登記まで全て代行します。日本全国一律対応>

費用に含まれるもの…

ハワイ州での株式会社設立費用・英文、和訳文一式・日本での登記代行費用・会社印鑑セット(代表者印・角印)・コーポレートキット・初年度の登記住所費用等です。

※ 別途、法務局への登録免許税9万円が必要です。

代行サービスのお申込み


 ・ハワイ法人の年間維持費用 42,000円 (消費税含む)

費用に含まれるもの…

州政府への年次報告、法人登録更新料、登記維持住所費用。(初年度は設立費用に含まれます。)

※ ハワイ法人設立2年度目以降にかかる費用です。




ご質問・相談は、専用フォームにてお問合せ下さい。→

クリックでお問合せフォームへ

(お客様の情報を頂きませんとお答え致しかねます。)

皆様の疑問や不安がクリアになり、安心して「ハワイ法人設立」をご利用いただけるよう、お伝え出来うる情報は全て以下のページにてお知らせしております。

ハワイ法人設立について

 なぜ米国に会社を設立?

米国での会社設立の意味
なぜ米国ハワイ州なのか?
メリット&デメリット

 ハワイの株式会社設立概要

ハワイ州会社登記の詳細
コーポレートキット
口座開設と運営・維持

 外国会社の日本登記概要

外国会社の日本登記詳細
日本登記完了後の届け出
日米の納税申告・経理

 法人設立サービスの内容

ハワイ法人設立の準備
登記完了までのスケジュール
サービス内容と料金表
ハワイ法人年間維持更新
F A Q (質問と回答)

 お申込みフォーム

ハワイ起業プラン
ハワイ法人設立プラン
ハワイ法人+日本登記

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 オプショナルサービス

ワイキキ・レンタルオフィス
ハワイ移住・ビザサポート
抽選永住権DVプログラム


参考サイト情報&PR:

All About [海外移住]

All About 海外移住・起業
紹介掲載いただきました。

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ご存知ですか?
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アロハデータは、ハワイ・アメリカ本土専用レンタルデータ通信機器(Wi-Fi)です。

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