ベンチャー起業や独立を計画中の方々、あるいは個人事業主・SOHO関係の方々、海外にビジネスチャンスをお探しの方、事業拡大をお考えの方、米国移住の足がかりを模索している方々による、米国・ハワイ州での会社設立（米国法人設立）が急増しています。

米国には会社設立の際の「最低資本金制度」が元々ありませんので、多くの人々に起業のチャンスがあり、誰でもが株式会社を設立する事が可能です。
マイクロソフトやYahooやGoogleなどを筆頭とする現代社会を代表する会社なども、起業・ベンチャービジネスが起点であり、自由の国アメリカの法制度による結果といっても過言ではなく、「フロンティアスピリット」 や 「アメリカンドリーム」 と言われる由縁なのではないでしょうか？

• 米国で開業をお考えや米国子会社の設立をお考えの方。
• 米国ビザや永住権取得への足ががりやステップとして。
• 米国での本格的な不動産投資をお考えの方。
• 米国法人との取引や新規取引先をお探しの方。
• 米国の法律を活かして、グローバルな事業展開を望んでいる。

• 外資系企業としてインターネットビジネスの展開を始めたい。
• これから独立する人・代表取締役社長になりたい。
• 週末起業や会社に知られずサイドビジネスで会社を興したい。
• 資本金０円会社では、取引先へのイメージや信用で不利に感じる。
• 登記簿謄本や印鑑証明書が必要な場合。
• 新規事業推進のための株式会社を米国に設立。

日本国内では、2006年5月1日より会社法が施行「最低資本金制度」が全面撤廃、資本金1円でも会社設立が可能になり、起業への自由度が向上した事には間違いありません。
これにより、国内での低資本金による多くの会社が設立される事と思いますが、弊社がご案内する「米国に株式会社（本社）を設立し、日本の法務局で支店登記」を行い、日本国内で特色のある会社／外資系米国企業 （株式会社）として事業展開 されてはいかがでしょう。

従来より、この方法をフル活用して本格的な米国での事業展開を進めている方や起業家として将来のハワイ進出を視野におき日本国内で新規事業をする方、日・米両国を股に掛けて貿易やＩＴ関連の事業を行う方々が、米国･ハワイ州に会社を設立して活躍しているのです。