再度内容をご確認下さい！

＜内訳＞

• ハワイ州法務局への登記申請料
• コーポレートキット（コーポレートシール・株券含む）
• 会社存在証明書（設立証明書）取得費用
• 法律事務所による英文書類作成費用
• ハワイ法務局への登記申請・受理手数料
• 認証書類（英文・日本語訳文）の作成料
• ハワイ公証人の認証料
• 司法書士による日本支店登記申請料（外国会社の営業所登記）
• 登録免許税￥90,000（日本登記の際、法務局での申請時に収める印紙代）
• 商業登記簿謄本
• 印鑑（代表者印・角印）
• 弊社サービス手数料
• 弁護士事務所による書類チェック費用
• 各書類の訳文作成料
• 日本支店登記のアドバイス
• 日本支店登記の書類作成料
• ハワイでの銀行口座開設アドバイス
• 日米間の書類郵送料
• レンタル住所（設立年分）
• ハワイ州州税（4.712％）
• 消費税（10％）

※費用に含まれないもの

●資本金
●会社情報変更の際の実費作業料
　（ハワイ州法務局の登記修正費用及び日本の法務局への提出書類作成・変更登記申請料）
●ハワイ州納税番号申請、登録費用、及びアメリカ合衆国連邦政府納税番号申請、登録費用
●日米の税務申告費用（税理士費用および法人税等の税金）
●ハワイでの銀行口座開設手続き・同行サポート費用

※免責事項

●日本支店登記にあたり、お客様が登記予定の管轄法務局で事前に「類似商号調査」をしなかった場合、類似商号調査に引っかかり会社の登記ができない場合があります。
この場合は弊社では責任を負えかねますのでご注意ください。
この場合、登録免許税の￥90,000のみしかご返金できませんのでご了承ください。

●日本支店登記にあたり、「類似商号調査」をしたにもかかわらず、希に類似商号調査に引っかかり会社の登記ができない場合があります。 これはお客様が類似商号調査をしてから、実際にハワイで会社が設立されて司法書士の先生が日本の法務局で手続きをするまでの間に、他の会社が同じ名前で登記をしてしまった時に起こります（本当に希ですが…）。
この場合、登録免許税の￥90,000のみしかご返金できませんのでご了承ください。

●日本支店の登記日は指定できませんのでご注意ください。

●日本登記完了後に日本の銀行口座開設を計画している場合は、事前に当該銀行へご確認下さい。
社会情勢の変化や金融機関の方針により、口座開設が出来ない事例がございますので、予めご確認いただく事を強くお勧め致します。
日本の銀行口座開設が出来なかった場合、ハワイ法人設立にかかる費用の全額を返金することは出来ませんのでご注意ください。

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